東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について

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厚生労働省は、3月17日、「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」を発表しました。骨子は以下の通りです。

●ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて

雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡をいただければ、失業の認定日を変更することができます。

●居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて

交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

<概要>

〇業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます(休業)。

∈匈乙濬法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます(離職)。

※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に6カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

詳細>>東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について(2011年3月17日 厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク))



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