職業紹介、生活支援などの窓口をハローワークで一本化

政府は11月16日、職業紹介や住居、生活支援の相談を一つの窓口で受け付ける「ワンストップ・サービス」を、全国の政令指定都市などの計43ヶ所のハローワークで、30日に試験的に実施することを決めた。

生活に困っている失業者らが多いとみられる政令指定都市や、周辺市町村など計69自治体が参加する。東京23区などで参加に向け調整を続けており、自治体数はさらに増える見込み。政府は試験実施の結果を踏まえ、年末年始の対応を検討する。

生活保護については、窓口の混雑を避けるため、緊急のケースを除いて相談に応じるのみとし、市区町村であらためて申請を受理する。（平成21年11月16日デイリースポーツより要約抜粋）

「解雇」されたのに「自己都合退職」にされる人36.2％

若年労働者の就労支援などを行い、若年層の貧困・格差問題に取り組むNPO団体「POSSE」によると、ハローワークに通う10代から30代の失業者445名にハローワーク前の街頭でアンケートを行ったところ、退職理由が「自己都合」だった人のうち、少なくとも36.2%が「会社都合」の退職といえるものだったという。

「自己都合」の退職を行った人は、全体の69.9%の321人だったが、そのうち、「パワハラやセクハラ」「賃金・残業の不払い」「長時間労働」「雇い止め」など、会社に責任があるといえる項目を答えた人が、合計36.2%いた。

レポートには、「解雇・退職勧奨事例集」として、回答者がいかに退職したかも記されている。中には、明らかに退職勧奨であるにも関わらず、「自己都合」として辞めさせられた事例もも掲載されている。（2009年11月1日アメーバニュースより要約抜粋）

POSSEハローワーク前アンケート調査結果

公共職業訓練「さぬきうどん科」香川県立丸亀高等技術学校で

公共職業訓練「さぬきうどん科」香川県立丸亀高等技術学校で

2009年6月18日毎日新聞によれば、香川県立丸亀高等技術学校が、公共職業訓練「さぬきうどん科」の受講者を募集しています。

うどん店などへの就職や開業を希望する求職者が対象で、2003年に初めて開設して以来、20〜60代の計61人が受講し、約75％が就職、11人が開業したとのこと。

訓練は、7月17日〜10日9日の平日午前9時〜午後4時（休日の店舗実習あり）、三豊市の製めん機製造会社「さぬき麺機」で、学科・実技の計315時間。うどんの打ち方や小麦粉の配合方法、原価計算や接客などを総合的に学ぶ。

受講料は無料（但し教科書など約2万1千円は自己負担）。定員15人。申し込みは、6月26日までに住所地のハローワークに願書を提出。7月3日に面接などの審査を実施する予定。問い合わせ先は同校まで（0877-22-2633）。

ジョブ・カード制度 実施に足踏み

ジョブ・カード制度　景気後退で実施に足踏み

中日新聞（2009年3月17日）からの抜粋です。
ジョブカードはどの地域でも今一つなのでしょうか。

フリーターなどの就職を支援するジョブ・カード制度の導入状況などを情報交換する静岡県西部地域ジョブ・カード連絡会が3月16日、浜松市中区の浜松商工会議所で開かれた。県西部では4社がこの制度の協力企業だが、景気後退で各社とも雇用環境が悪化、事業を実施できていないことなどが報告された。

浜松商議所によると、県西部の協力企業はスズキ、ヤマハ、エフ・シー・シー、遠州鉄道で、昨年8月に第1回の連絡会を開いて準備を進め、今年初めにも各協力企業で訓練を開始することを想定していた。

しかし、昨年秋以降の急速な景気悪化で状況が一変。各社は減産や非正規従業員の雇い止め、工場の一時帰休などに入り、制度に基づいた就職支援を行える状況ではなくなった。各社とも「景気が回復すれば実施したい」との意向を示しているが、先行きは見えず実施の見通しは立たない。

【ジョブ・カード制度】フリーターなどの就職活動を支援するため、2008年度から政府が始めた。企業現場や教育現場などで受けた職業訓練の結果を客観的に評価し、記載する。技能の証明ができることから、フリーターのほか子育てを終えた女性や新卒者の就職を後押しする。

企業解雇の非正規労働者を臨時採用、大分市も

臨時職員採用、大分市も＝企業解雇の非正規労働者

報道によれば、大分市は2008年12月17日、大分県内のキャノンや東芝の工場で働く非正規労働者の雇用契約解除の動きを受け、失業者を対象とした臨時職員募集を始めました。40人以上を採用する予定。

大分キャノン本社のある同県国東市も、失業者の臨時職員採用を検討。

大分市長？だったと思いますが、「企業誘致した責任の一端を取る」との発言がありました。