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迫る失業手当切れ 被災者の実態は…

被災地の雇用状況が引き続き厳しい状態であろうことは、想像に難くありません。ぼんやりしたまとめに終わっていますが、共産党の記事をピックアップさせて頂きます。

迫る失業手当切れ 被災者の実態は…
社会保険つかぬ求人 家族5人、手取り12万円では…
ハローワーク石巻前

 宮城県石巻市のハローワーク石巻には、雪の日も訪れる求職者が絶えることがありません。駐車場待ちの車が4〜5台並んでいます。懸命に仕事を探す被災者に実態を聞きました。

 「賃金が低すぎる。雇用が増えたといっても、質が下がっている」と男性(53)は訴えました。

 震災前は運送業で働き、手取りで月25万円でした。ところが同じ職種の求人は総支給で月15万円程度。いま受けている失業給付の16万円より低いのです。

 現在は仮設住宅に住んでいますが、「この先、自分で住宅費を払うようになり、税金、保険料などの減免がなくなれば、この賃金ではやっていけない」。ましな賃金の仕事を見ると、長距離トラックなどです。「厳しいものばかりだ」

後を考えると

 親子で同じ水産加工場で働き、一緒に失業した母親(58)と息子(26)は、「社会保険がついていない求人が多い」と言います。「確かに、仕事は選ばなければあるんです。でも後のことを考えれば、選べない」

 失業手当は、長く勤めた母親はまだ給付を残していますが、息子は90日の再延長も含め来年2月で切れます。

 介護の仕事を探している女性(56)=東松島市在住=は、「面接に行くと、ハローワークに出ていた求人票の内容と実際の賃金などが違うことがある。この前は、時給に換算して588円のところもあった」と話します。宮城県の最低賃金は時給675円なので、明らかに違法です。

 魚市場で働いていた男性(28)は、「車も津波で流されて買いなおした。復興まで無職で待っていられない」と、コンビニのアルバイトをしました。ところが時給700円で月11万円にしかならず、2カ月で辞めました。範囲を仙台まで広げて仕事を探していますが、不採用が続いています。

 「家族は母、妻、子ども2人の5人。車も借金して買いなおした。最低月20万円はほしい」と話す男性(41)は、「応募できそうな求人は、12万〜13万円くらい」。失業手当も3月で切れます。

 がれき処理など復興事業関係の賃金と労働条件は劣悪です。がれき処理で重機に乗っていた男性(42)は、2カ月で辞めました。「日当1万円だったが、機材が壊れたときの弁償を労働者に押し付ける会社で、とても続けられない。日当が7000円というところもある。安すぎる」と憤りました。

 震災前、漁師をしていた男性(32)は、「いまは家屋解体の仕事をしているけど、賃金が安くて、妻と2人で生活できない」と別の仕事を探しにきました。

この年齢では

 がれき処理の仕事は無理だという女性も。働いていた水産加工場が流された女性(50)は、「水産加工の求人はまだ少ない。この年齢で別の仕事はつとまらない」と話します。

 販売業を解雇された女性(44)は、給付つき職業訓練でパソコンの資格を取ったものの「資格が仕事探しに役立たない」と言います。求人が土木や有期雇用にかたよっているといい、「母子家庭で子どもを育てている。安定した仕事につきたい」と語りました。

 高倍率の職業訓練に当選しヘルパー2級を取得した女性(42)は、時間がかかりましたが「子どもがいるので、夜勤のない仕事」という条件に適した仕事を見つけました。「失業手当切れが迫っていたので、何とか見つかってほっとした。職業訓練はありがたいけど、そもそも応募できる雇用が少ないのが大変です」

厚労相「手当延長で就労意欲薄れる」
発言に怒りの声 「仕事ないのに」

 失業手当の給付切れが迫っている被災者は、懸命に仕事を探しています。手当は特例延長(最長210日間)していますが、早い人で来年1月にも給付が切れます。

 小宮山洋子厚生労働相は11月22日の記者会見で、延長をしない方針を示し、「失業手当でやることによって就労意欲が薄れるのではないかという話もある」と発言しました。ハローワーク前の聞き取りでは、この発言に怒りの声が出ました。

 自宅を津波で失った男性(61)は、「給付を受けて働く意欲がなくなるんじゃない。そもそも仕事がない。もっと被災者の実態をつかんで、雇用を確保してほしい」と訴えました。女性(56)は、「津波で家が浸水し、床が抜けた状態で暮らしている。失業手当が切れた先のことを考えると、精神的にふさぎ込んでしまう」と言いました。

 運転していたトラックが流され、失業した男性(28)は言います。「失業手当は来年3月で切れる。怠けたくて仕事をしていないのではない。まじめに働いていたのに震災で仕事を失ったんだ。ここにきている人はみんなそうだ」

ハローワークの体制拡充が必要

 失業手当の給付が来年1月から切れ始めるにあたって、被災者の希望をふまえ、ハローワークによるきめ細かい就職支援が求められています。

 ハローワークではこの間、定数削減が続き、4〜5月の被災者が雇用保険の申請でハローワークに殺到したときは、全国から応援が入り、対応しました。被災者一人ひとりの希望にそった就職支援をするには、正規職員の増員による体制拡充が不可欠です。

 京都で開催されたILO(国際労働機関)アジア太平洋地域会議(4〜7日)の特別セッションでは、日本政府が自然災害に対応するための雇用政策について文書をとりまとめました。「自然災害に対応する雇用政策は…ディーセント・ワーク(人間らしい働き方)の実現に資するよう実施されるべきである」「公共職業安定組織による求人開拓・職業紹介サービス…が提供されるべきである」としています。

 政府・厚生労働省が自ら作成した文書の精神で、復興にむけた雇用政策を実施するためにも、体制の充実を求める要望がハローワーク職員のあいだで共通していました。


"求職者支援制度"開始から1ヶ月、「求職者に厳しい」「大手に有利」と懸念の声も

"求職者支援制度"開始から1ヶ月、「求職者に厳しい」「大手に有利」と懸念の声も
(2011年11月5日 ニコニコニュース) 

  雇用保険を受給できない失業者に対して、職業訓練を通じて早期の就職の支援を行う「求職者支援制度」が、2011年10月1日からスタートした。雇用情勢が依然として厳しい中で、雇用を新たに創出する制度として期待されるが、開始から約1カ月が経ち、「求職者にとって、給付金の支給要件が厳しくなり、生活や就職活動への影響が心配だ」「訓練を実施する側から見ると、大手に有利で、中小機関の事業継続が困難になる恐れがあるのではないか」との懸念の声も聞かれる。

 「求職者支援制度」は、リーマンショック後の厳しい雇用情勢を受け2009年7月から行われた「緊急人材育成支援事業」をもとに、先月施行された求職者支援法により、新制度として恒久化されたものだ。従来の事業のもとでは、これまでに約53万人が職業訓練を受講し、正規雇用のほかパートやアルバイトも含めると、約7割の受講者が就職を実現してきた。

 具体的には失業期間が長期に渡ったり、短期労働を繰り返したり等の事情により、雇用保険を受給できない求職者に対し、訓練実施機関が医療・介護・ITなど、成長分野に重点を置いた職業訓練を受講する機会を提供する。さらに一定の要件を満たした場合には、職業訓練受講給付金を支給した上で、ハローワークが中心となって、早期の就職を支援する。

 新制度は従来のものと比べ、大枠に変化はないが、一部の点において求職者や訓練実施機関にとって、厳しい制度になったとの指摘もある。

■受講する求職者への「給付金の支給要件」が厳しくなった

 受講生には、一定要件を満たせば月額10万円の給付金が支給されるが、支給要件は本人の年収見込が「200万円以下」から「月額8万円以下」へ、世帯全体の金融資産が「800万円以下」から「300万円以下」へ、などと大きく切り下げられた。

 改正の背景として、従来の制度の実施にあたり、「積極的な就労意思がないのに、給付金の受給目的で受講する訓練生が一部見受けられたこと」などが挙げられる。しかし、その他大多数の、意欲的な就労意思を有しながらも失業手当を受給できない求職者にとって、厳しい支給要件のもとで給付金を受給できなければ、日々の生活は厳しく、訓練や求職活動への影響も懸念される。

 ■訓練実施機関の選定は「大手に有利」との声も

 他方、訓練実施機関の選定を巡っては、「新たに加わった要件が大手の実施機関に有利に働くのでは」との声も聞かれる。選定は、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」によって、厚生労働省の定める認定基準を満たす民間訓練機関の中から、計画で定められた定員の範囲内で行われる。

 その際、過去に訓練を実施した機関が申請をした場合は、申請機関自らが選んだ任意の基金訓練3コースの就職率をもとに順位付けを行い、上位機関から選定がなされる。厚生労働省によると、就職率の把握に伴う事務処理上の便宜や、質の高い訓練を実施するために、同機構と協議してこうした選定要件を定めたということだが、大手機関の中には過去に数十の申請をしたところもあるため、一部の関係者は、

「実施機関自らが、任意に3コースを選んで提出する新方式では、実施コースを多数もつ大手に有利に働くケースも考えられる。わずかな実施コースの中から、選んで就職率を提出せざるを得ない中小機関にとって、たとえ有能な講師が、社会に有用な職業人を育てようと思っても、選定で競り負ければ事業の継続が困難になる恐れがあるのではないか」と話す。

 このほかにも、制度そのものの情報がPR不足により、本当に必要とする求職者に伝わっていないとの指摘もある。新制度が雇用のセーフティーネットとして確実に機能するためにも、多角的な事後検証が求められる。



「求職者支援制度」スタート 失業者に生活費、職業訓練

基金訓練が恒久化され、2011年10月から新制度としてスタートしました。

(2011年10月11日 読売新聞)
 
 失業で収入がなく、就職に必要な知識や技術もない――。そんな人を対象にした「求職者支援制度」が、10月から本格スタートした。雇用保険の失業手当が受けられない人に職業訓練を行い、生活費も支給する内容だ。(中略)

第2の安全網

 この支援事業は2008年秋のリーマンショックによる厳しい雇用情勢を受け、09年7月から今年9月までの期間限定で実施された。しかし、失業手当を受けられない人が増えていることから、10月から恒久的な制度として本格スタートした。

 現在、雇用されて働く人の3人に1人はパートなどの非正規労働者で、失業者の3人に1人は1年以上の長期失業者。実際、10年度にハローワークに新規登録した求職者の半数が、失業手当の受給資格がなかった。

 失業手当を受給中(約3か月から11か月)に就職できなかった失業者や、自営業をやめた人、短期の労働を繰り返してきた人、新卒未就職者など、失業手当に該当しない人たちは、当面の生活が心配で、安定した職を探すことが難しく、職業能力を身につける機会も乏しい。

 一方、生活に困った人には生活保護もあるが、預金など全てを失い、働くことも難しい人などが対象のため、失業してもすぐに受給できない場合が多い。

 雇用保険を「第1の安全網」、生活保護を「最後の安全網」とすれば、求職者支援制度はその間を埋める「第2の安全網」といわれる。「失業者が生活保護に陥らずに、再起の足がかりとなる可能性がある」と、大嶋寧やす子・みずほ総合研究所主任研究員はその意義を説明する。

受給要件厳しく

 10月からの実施にあたり、本人の収入が「年200万円以下」から「月8万円以下」へ、世帯全体の金融資産も「800万円以下」から「300万円以下」へと、受給要件が厳しくなった。「訓練を真面目に受けず、金目当てに近い受講者もいた」(訓練校の講師)との反省から、3〜6か月の訓練期間中、月1回、ハローワークに行くことも義務付けられた。前月の訓練の出席状況を確認後に、前月分の給付金が支給される。病気などを除いて一度でも訓練を欠席したり、ハローワークの就労支援を拒否したりすると給付金は出ない。

 厚生労働省によると、この9月までに約49万人が職業訓練を受け、一定の要件を満たした約34万人が生活費も受給した。今年4月末までの受講者のうち、訓練後3か月以内に就職できたのは7割。就職者の4割はパートやアルバイトで、常用雇用は3割だった。

 この制度は、公費と労使による雇用保険料で財源が賄われており、効果的な支援体制をいかに築けるかが今後の課題だ。訓練中や終了後、求職者一人ひとりに応じた就職支援をきめ細かく行えるかどうかがカギを握るが、ハローワークの常勤職員1人あたりの失業者数は283人で、イギリスの12・3倍、ドイツの7・6倍に上る。「十分な体制とは言えず、職員の人員拡充や専門性の向上が必要だ」と大嶋さんは指摘している。(後略)


退職後の失業給付受給手続きについて

■退職後すぐに手続き

 失業給付の手続きは、自分の住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)で行います。その際、会社からもらう必要書類は「離職票」と「雇用保険被保険者証」。「離職票」は通常、退職から10日以内に発行されます。印字されている内容に誤りがないか、目を通しておきましょう。特に失業給付の基礎となる賃金額は重要ですので、正しいかどうか確認してください。残業代が含まれているか、諸手当が含まれているかなどがチェックポイントです。

 この2つの書類が会社から送られてきたら、印鑑、運転免許証、写真2枚、本人名義の通帳を用意して、すぐに失業給付の手続きを開始しましょう。失業給付を受け取れる期間は、原則として退職日の翌日から1年間です。手続きが遅すぎると失業給付が途中で打ち切られるおそれがありますので、注意しましょう。

■求職の申し込みと説明会

 失業給付を受けるためには、「就職の意思と能力があるにもかかわらず失業中」であることが必要です。つまり、働く意思がなければ失業給付はもらえません。そこで、申し込みの際には、離職票などとともに、求職票を提出することが必要です。ハローワークの窓口に備え付けられているので、その場で記入します。提出した書類をもとに簡単な面接が行われ、働く意思が確認されます。

 受給資格があると認められると、「受給資格者証」が交付されます。10日〜2週間後に雇用保険受給説明会が実施されますので、必ず出席しましょう。

■認定日

 失業給付を受給するには、4週間に1度、本人がハローワークに行って、「認定」を受けなければなりません。その日を「認定日」と言いますが、初めてハローワークに行った曜日で認定日の曜日が決まるので、自分に都合のよい曜日をあらかじめ調整してから手続きに行くとよいでしょう。認定日には、求職活動の実績などを記した「失業認定申請書」を提出します。働く意思と能力があるにもかかわらず、失業中であるということを認定されれば、給付金が受け取れます。この認定日は、急病や就職に必要な検定、受験といった特別な事情ができた場合以外は変更ができませんので、予定を入れないようにしましょう(※1)。

失業給付手続きの流れ(※1)

  退職
   ↓
  離職票を入手(通常、退職から10日以内)
   ↓
  求職の申し込み(できるだけ早めに)
   ↓
  雇用保険受給説明会(求職申し込みの約10日〜2週間後)
   ↓
  第1回認定日(説明会から約2週間後)
   ↓
  失業給付金振込(第1回認定日の約1週間後)
   ↓
  第2回認定日(第1回認定日の約4週間後)

■受給期間の延長

 失業給付の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年間ですが、受給期間が終了すると、仮に失業給付の所定給付日数が残っていたとしても、途中で打ち切られてしまいます。ただし、60歳以上の定年退職、または勤務延長が終了して退職する場合は、退職日の翌日から2ヶ月以内にハローワークに申請すれば、受給期間を延長できます。延長期間は最長1年です。

■失業給付(基本手当)の額

 1日当たりの失業給付(基本手当)の額は、退職前6ヶ月間の賃金から計算されます。6ヶ月間に支給された賃金の合計額を180で割って、まず賃金日額を求めます。失業給付の日額は、求められた賃金の45%〜80%の額で、最高と最低の限度額が決められています。また賃金が高かった人は給付率が低く、賃金が低かった人は給付率が高くなります。(後略)

(2011年8月18日 日本経済新聞)


失業手当、5年ぶり上げ=厚労省

2011年8月1日から、失業手当が5年ぶりに増額されます。

 
(2011年6月30日 時事通信)

 厚生労働省は30日、雇用保険の基本手当(失業手当)の日額を5年ぶりに引き上げると発表した。最低額を1600円から1864円へ上げる。最高額は年齢層により異なり、従来の6145〜7505円を6455〜7890円とする。8月1日から実施する。
 今回の改正は、失業手当の算定基礎となる賃金日額の下限額を引き上げる改正雇用保険法が8月1日に施行されることや、2010年度の平均給与額が前年度に比べて約0.3%上昇したことに伴う措置。


(2011年6月30日 厚生労働省職業安定局雇用保険課)

 厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来5年ぶりに上昇します。

 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、また平成22年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額)が、平成21年度と比べて約0.3%上昇したことに伴うものです。

【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引上げ
    1,600円 → 1,864円 (+264円)
(2)基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
  ○ 60歳以上65歳未満
    6,543円 → 6,777円 (+234円)
  ○ 45歳以上60歳未満
    7,505円 → 7,890円 (+385円)
  ○ 30歳以上45歳未満
    6,825円 → 7,170円 (+345円)
  ○ 30歳未満
    6,145円 → 6,455円 (+310円)




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