雇用・能力開発機構は存続？

雇用・能力開発機構は存続？

報道によると、厚生労働省は2008年11月19日に開かれた政府の「行政減量・効率化有識者会議」で、所管する独立行政法人雇用・能力開発機構を縮小させる案を提示し、あくまでも存続させる方針を示したとのこと。

福田前内閣や先の有識者会議が決めていた「解体」の方針とは相反する内容であり、報道だけ聞いていると、一体何をやっているのだかという思いを禁じ得ません。

19日の会議で提示された厚労省案は「効果的な組織として出直しを図る」と表明。職業訓練指導員を養成する「職業能力開発大学校」や失業者の再就職支援を行う「職業能力開発促進センター」については、業務の見直しや統廃合をしつつも引き続き開発機構が担い、「私のしごと館」は「存廃を検討中」とする内容で、議論を大きく押し戻すもの。