職業訓練縮小に反対 自由法曹団が意見書

2010年7月26日自由法曹団意見書：

政府は、本年3月23日に厚労省がとりまとめた独立行政法人雇用・能力開発機構（以下、「能開機構」と言う。）の廃止等に関する法律案要綱（以下、法案要綱）をもとに、「廃止法案」の作成と国会提出を準備している。
この間の経過から予想される法案は、憲法上の働く権利の保障（憲法27条）
の具体化として、主として中小企業のために国の責任で担ってきた職業訓練を縮小・弱体化する点で重大な問題がある。とくに、女性や若者を中心に全労働者の３分の１が非正規労働者とされており、職業訓練について国が責任を持つ必要性が増大しつつあるなかで、時代の要請に逆行するものである。
同時に、法案要綱では、主たる業務を後継組織に承継させながら職員の雇用
は承継させない規定とされており、社会保険庁の廃止の際に生じたような大量解雇を生じかねない。政府の責任で大量解雇を引き起こし職員の生活と権利を脅かすことはとうてい許されないし、このような手法を許せば国の他の機関や独立行政法人の組織変更の際にも同様のことが引き起こされるおそれもある。
自由法曹団は、はたらく者の基本的人権保障に取り組む法律家団体として、
能開機構の廃止法案に反対を表明し、以下意見を述べる。（冒頭より抜粋）

詳細>>勤労権の保障を減らし、雇用を危うくする独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案を批判する（意見書）（PDF）