平成23年10月以降も基金訓練と同様の制度継続へ

　厚生労働省は１日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、受給者に就職活動を義務づけ、不正受給があれば返還も求めるなど、ペナルティーを強化した。今月上旬に閣議決定し、今国会に提出する。

　９月に終了予定の緊急人材育成支援事業の訓練制度（基金訓練）を、１０月から引き継ぎ、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」として恒久化を目指す。

　訓練期間中、原則最長１年まで月１０万円の「職業訓練受講給付金」と交通費を支給する。対象は原則６５歳未満で、失業給付を受けていない求職者。学卒未就職者や自営廃業者、主婦も含む。世帯収入が月２５万円以下、所有する金融資産が３００万円以下であることなどが条件。時期をずらせば、同一世帯でも複数の人が給付を受けられる。

　基金訓練では、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるとの批判が多い。新制度では、病気以外で欠席をした場合は給付を打ち切り、定期的にハローワークで就職活動をしなかったり不正受給したりした場合には最大で受給金額の３倍の返還を命じることを明記した.....

詳細>>求職者の職業訓練　サボりには罰則強化　審議会答申（2011年2月1日 朝日新聞）