求職者支援制度とは？ - 職業訓練無料、生活費も支給

「求職者支援制度はどんな仕組みで、だれが利用できるのか？」

　失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受ける制度。訓練中に月１０万円の生活費も受給できる。当面の暮らしの心配をせずに、安定した就職先を探せるよう、昨年１０月にスタートした。

　利用できるのは、雇用保険の失業手当を受けられない人。例えば、失業手当を受給中（約３か月〜１１か月）に就職できないまま失業手当が切れた長期失業者のほか、短期のアルバイトを繰り返している人、新卒未就職者や、自営業をやめた人などが対象だ。

　利用するには、まず地域のハローワークに求職を申し込む。職業訓練コースには、パソコン操作やホームヘルパー養成、簿記などがあり、支援担当者と相談して選ぶ。その際、希望の仕事に本当に役立つかどうかや、自分の適性などを十分に踏まえることが重要だ。平日はほぼ毎日通うことになるので、実際に訓練を行う専門学校などの訓練場所が、自宅に近いかどうかも判断材料になる。訓練期間は基本的に３か月〜６か月だ。

　次に、訓練機関に受講申込書を提出し、選考を受ける。訓練終了までのスケジュールを記した「就職支援計画書」を作成して、訓練を開始する。

　訓練中と、終了後３か月間は、原則として月に１回、ハローワークが指定する日に来所しなければならない。このため、支援計画書には、来所予定日のほか、ハローワークなどで受ける面接セミナーの日程を書き込む。

　一方、生活費を受給するには、月収、世帯収入、世帯の資産などの要件をすべて満たすことが必要。生活費とは別に、自宅から訓練場所までの交通費（実費）も受給できる。毎月１回、ハローワークに行った際、前月の訓練の出席状況を確認し、受給手続きをとる。１週間〜１０日後、前月分の生活費などが銀行口座に振り込まれる。２月末までに、２万人弱が利用した。（後略）

出典：求職者支援制度とは？（2012年4月12日　読売新聞）