職業訓練・雇用保険ニュース情報
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ニート就労支援 サポステ160ヶ所に拡充
(2013年1月13日 47NEWS)
厚生労働省は13日、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」を、現在の116カ所から2013年度中に160カ所に拡充する方針を固めた。失業中の若者らを雇って職業訓練をした企業に、1人当たり月15万円を助成する制度も新設。12年度補正予算案に関連費用として計600億円を盛り込む。
15〜24歳の完全失業率は昨年11月時点で6・5%と他の年齢層に比べて高く、仕事も通学も職探しもしていないニートは11年平均で60万人と高止まりしている。政府はサポステの拡充や助成金制度の新設で、若者の就労支援を手厚くする。
(2013年1月13日 産経ニュース)
厚生労働省は13日、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」を、現在の116カ所から平成25年度中に160カ所に拡充する方針を固めた。失業中の若者らを雇って職業訓練をした企業に、1人当たり月15万円を助成する制度も新設。24年度補正予算案に関連費用として計600億円を盛り込む。
サポステはニートや引きこもりの若者らにカウンセリングや職場体験を行い、仕事に就くことを支援する。厚労省は運営をNPOや株式会社などに委託しており、来月にも新施設の運営事業者の公募を始める。
助成金制度は、失業中か非正規の若者を契約社員などの非正規労働者として雇った企業が対象。職業訓練をした場合、企業に月15万円を最長で2年間支給。正社員として採用すると、1年後と2年後に企業にそれぞれ50万円を支給する。
サポステ160カ所に拡充 職業訓練 月15万円助成 ニート支援 加速
サポステ160カ所に拡充 職業訓練 月15万円助成 ニート支援 加速
(2013年1月14日 東京新聞)
厚生労働省は十三日、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」を、現在の百十六カ所から二〇一三年度中に百六十カ所に拡充する方針を固めた。失業中の若者らを雇って職業訓練をした企業に、一人当たり月十五万円を助成する制度も新設する。一二年度補正予算案に関連費用として計六百億円を盛り込む。
十五〜二十四歳の完全失業率は昨年十一月時点で6・5%と他の年齢層に比べて高く、仕事も通学も職探しもしていないニートは一一年平均で六十万人と高止まりしている。政府はサポステの拡充や助成金制度の新設で、若者の就労支援を手厚くする。
サポステは、ニートや引きこもりの若者らにカウンセリングや職場体験などを行い、仕事に就くことを支援する。厚労省は運営をNPOや株式会社などに委託しており、来月にも新施設の運営事業者の公募を始める。
民主党政権は一三年度中にサポステを百四十カ所まで増やす方針だった。昨年十二月の衆院選後に発足した自公政権は若者支援を強化するため、さらに拡充する。
助成金制度は、失業中か非正規の若者を、契約社員などの非正規労働者として雇った企業が対象。職業訓練をした場合、企業に月十五万円を最長で二年間支給する。
さらに正社員として採用すると、一年後と二年後に企業にそれぞれ五十万円を支給する。対象年齢は三十五歳未満とする方向だ。
<サポステ> 「地域若者サポートステーション」の略語。15〜39歳くらいの若者らを対象に、就労支援や生活習慣改善のためのアドバイスなどを専門職員が行う。厚生労働省が昨年11月にまとめた改革案には、中高生や大学生を支援対象とすることや、学校と連携して中退者情報を共有し、早期に支援することなどが盛り込まれた。
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被災離職者のための職業訓練受講者募集
被災離職者のための職業訓練受講者募集 富士教育訓練センター
2012/9/3
2012/9/3
この度の東日本大震災により、被災されました皆様に対しまして心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
富士教育訓練センターでは、東日本大震災により被災され、やむなく離職された方々で求職されている皆様の再就職を支援するため、静岡県(静岡県立沼津技術専門校)からの委託職業訓練として、再就職に役立つ技能修得を図る職業訓練を実施いたします。
●建設機械運転コースA
[訓練目標]
大型特殊自動車運転免許の取得に加え、建設現場を再現した実践型作業場において、車両系建設機械(バックホー、ブルドーザなど)を実際に運転操作し、整地、積込み、運搬、解体に関する技能修得をめざします。
[取得資格]
車両系建設機械運転(整地・積込み・運搬)技能講習
車両系建設機械運転(解体用)技能講習
大型特殊自動車運転免許
●建設機械運転コースB
[訓練目標]
建設現場を再現した実践型作業場において、車両系建設機械(バックホー、ブルドーザなど)を実際に運転操作し、整地、積込み、運搬、解体、締め固めに関する技能修得をめざします。
[取得資格]
車両系建設機械運転(整地・積込み・運搬)技能講習
車両系建設機械運転(解体用)技能講習
不整地運搬車運転技能講習
●土木作業従事者コース
[訓練目標]
建設現場を再現した実践型作業場において、小型移動式クレーン運転、玉掛け技能講習を修了後、土木工事に必要な測量の基礎的な技術・技能修得し、実際の土木工事作業を行うことで、就職後すぐに手元作業が出来る人材を育成します。
[取得資格]
小型移動式クレーン運転技能講習
玉掛け技能講習
●除染作業従事者コース
[訓練目標]
建設現場を再現した実践型作業場において、除染作業従事者を育成するため、除染等作業の方法、使用する機械等の構造及び取扱いの方法、足場の組立・解体方法、建設機械の操作方法及び安全管理ついて基本的な技術・技能を修得します。
[取得資格]
小型移動式クレーン運転技能講習
高所作業車運転技能講習
玉掛け技能講習
除染等業務従事者特別教育
訓練期間はすべて2週間コースです。、全寮制による合宿型教育訓練になります。また、受講料は全て無料です。ただし、交通費等の一部負担があります。
詳しくは、富士教育訓練センター(0544−52−0968)または、岩手県、宮城県、福島県の労働局、各地区ハローワークにおたずね下さい。
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正社員目指す就労支援制度
正社員を目指すフリーターや派遣社員など専門のハローワーク、専門職員が一対一指導
不況の長期化に伴い派遣やパートなどの非正規労働者が増え、今では雇用されて働く人の35%に達する。正社員と比べて一般に低賃金で、景気変動に伴う失業の可能性も高く、生活は不安定だ。医療保険などの社会保障制度でも、正社員との格差は大きい。多くが正社員への就職を希望しているが、職場で教育訓練を受ける機会も少なく、なかなか非正規から抜け出せない。
こうした状況を受け、非正規労働者の正社員への就職を促進するため、2008年に国が設置したのが「非正規労働者総合支援センター」(通称・キャリアアップハローワーク)。職業紹介だけでなく、住宅や生活資金の相談なども含めた総合的な支援を行っている。現在は全国32か所に開設されている。
正社員への就職支援の柱は、専門職員がマンツーマンできめ細かくサポートする「正規就労支援プログラム」。過去5年間に正社員として3年以上継続勤務したことがない人が受けられる。学校卒業後5年未満の人も利用可能だ。訪問者はまず「プレ相談」を受け、プログラムに参加する必要があるかを判断する。
プログラムの期間は2〜3か月。東京キャリアアップハローワーク(東京・新宿区)を例に取ると、最初に「自分を知るセミナー」で、本人の興味関心や適性を把握する検査を実施。結果をもとに本人の希望や性格に応じて支援計画を立てる。内容は、応募書類の書き方や面接の受け方、あいさつや服装といった基本的マナーなどだ。必要な人には「模擬面接」も行う。すべて予約制で、同じ担当者が一対一で指導する。一般のハローワークで実施する職業訓練も並行して受けられる。
職業紹介の段階では、企業への個別の売り込みも行う。プログラム期間内に就職が決まらない場合は、延長も認められる。同ハローワークでは、プログラム利用者の半数が最終的に正社員として採用されたという。
ただ、職を失った非正規労働者の多くは早く次の仕事を見つける必要に迫られ、プログラムを受けるのは東京では2割程度にとどまる。プログラムは在職中でも利用できるので、計画的に制度を活用したい。
引用元:正社員目指す就労支援制度(2012年5月3日 読売新聞)
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求職者支援制度とは? - 職業訓練無料、生活費も支給
「求職者支援制度はどんな仕組みで、だれが利用できるのか?」
失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受ける制度。訓練中に月10万円の生活費も受給できる。当面の暮らしの心配をせずに、安定した就職先を探せるよう、昨年10月にスタートした。
利用できるのは、雇用保険の失業手当を受けられない人。例えば、失業手当を受給中(約3か月〜11か月)に就職できないまま失業手当が切れた長期失業者のほか、短期のアルバイトを繰り返している人、新卒未就職者や、自営業をやめた人などが対象だ。
利用するには、まず地域のハローワークに求職を申し込む。職業訓練コースには、パソコン操作やホームヘルパー養成、簿記などがあり、支援担当者と相談して選ぶ。その際、希望の仕事に本当に役立つかどうかや、自分の適性などを十分に踏まえることが重要だ。平日はほぼ毎日通うことになるので、実際に訓練を行う専門学校などの訓練場所が、自宅に近いかどうかも判断材料になる。訓練期間は基本的に3か月〜6か月だ。
次に、訓練機関に受講申込書を提出し、選考を受ける。訓練終了までのスケジュールを記した「就職支援計画書」を作成して、訓練を開始する。
訓練中と、終了後3か月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日に来所しなければならない。このため、支援計画書には、来所予定日のほか、ハローワークなどで受ける面接セミナーの日程を書き込む。
一方、生活費を受給するには、月収、世帯収入、世帯の資産などの要件をすべて満たすことが必要。生活費とは別に、自宅から訓練場所までの交通費(実費)も受給できる。毎月1回、ハローワークに行った際、前月の訓練の出席状況を確認し、受給手続きをとる。1週間〜10日後、前月分の生活費などが銀行口座に振り込まれる。2月末までに、2万人弱が利用した。(後略)
出典:求職者支援制度とは?(2012年4月12日 読売新聞)
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JOBカフェOSAKAが求人サイトを開設
世の中に求人サイトは数あれど、きらりと光るサイトになることを期待します。
(2012年2月14日 大阪日日新聞)
若者の就職支援施設「JOBカフェOSAKA」(大阪市中央区)は、職を求める若者と若い働き手が欲しい中小企業を直接つなぐインターネットサイト「求職者支援コンシェルジュ」を開設した(求職者ページ)。求人情報を求職者が評価するという「求職者観点」(担当者)のユニークな仕組みを導入。双方の思惑が食い違って若者の離職につながる雇用のミスマッチの解消にもつなげていく考えだ。
同サイトは、中小企業の人材確保支援を目的にした経済産業省のプロジェクトを受託して実施。正社員かおおむね1年以上の契約社員を募集している府内中小企業の求人情報を、34歳までの同施設会員向けに提供する。
同サイトは、中小企業の人材確保支援を目的にした経済産業省のプロジェクトを受託して実施。正社員かおおむね1年以上の契約社員を募集している府内中小企業の求人情報を、34歳までの同施設会員向けに提供する。
同施設では昨年度、自治体や公共機関が開く合同企業説明会といった人事関連のイベントなどの情報を集約し、府内企業に無料で公開するインターネットサイト「企業支援コンシェルジュ」を開設。その中で、若者を採用できる場が欲しいというニーズが浮かび上がり、今回の求人サイトを創設した。
同施設によると、中小企業者にとっては、ハローワークなどに求人を出しても若者があまり足を運ばず思うような採用につながらない一方、若者にとっては、大手求人情報サイトでは中小企業のきめ細かい情報までたどり着けないといった背景があるという。
今回の求人サイトでユニークなのは「求職者観点」にこだわっているところ。サイト開設を前に、求職中の若者千人に「企業に感じる魅力」についてアンケート調査を行った。「育休は取得しやすいか」「ボーナスはいくらか」など上位10番目までに上がったキーワードについて、同サイトで求人を行う企業に書き込んでもらうスペースを設けた。さらに、企業の回答欄の横には「いいね」、「う〜ん」ボタンがあり、求職者の意見を反映できるようにしている。
求職側の若者が、本当は知りたい内容を聞けずに入社し、後で「こんなはずではなかった」と辞める雇用のミスマッチの抑止につながり、企業側にとっては、求職者の意向や人が集まらない原因などを判断する材料になるとみている。(後略)
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